個人型４０１ｋ

個人型４０１ｋは主に自営業者の方が対象です。ただし、勤務先の会社が４０１ｋを導入しないうえ、厚生年金基金や適格退職年金を導入していない場合に限り、 サラリーマンでも個人型４０１ｋに加入できます。ただ、公務員や専業主婦については個人型の加入は認められていません。

個人型４０１ｋを始めるかどうかは、その人自身の判断にゆだねられます。個人型は「国民年金基金連合会」（国基連）という団体が中心になり、希望者は国基連に都市銀行や地方銀行、 郵便局、証券会社など「運営管理機関」と呼ばれる金融機関を経由して加入します。

企業型では、各企業ごとに労使合意に基づく規約を定めますが、個人型の場合は、国基連が規約を作ります。国基連は個人型４０１ｋに参入を希望する「運営管理機関」の全ての商品を扱わ なければなりません。加入者自身が、金融機関の商品の中から運用を任せるものを選びます。加入に当たって、気を付けなければならないことがあります。 それは国民年金の保険料を払っていることです。加入者が保険料を支払っているかどうかは国基連でチェックされます。

投資教育について、事業主あるいは国民年金基金連合会は、金融機関などの「運営管理機関」などに委託することができます。個人型に入る場合は、主に金融機関に担ってもらいます。 日本版４０１ｋ制度での金融機関の役割は少々複雑です。まず、預金や投資信託、保険などの個別の商品提供です。

これは銀行や証券会社が独自に行うもので、自社商品の売り込みを伴います。もうひとつは「運営管理機関」としての役割で、「営業活動を伴わない」加入者が選択すべき商品の提示や個々 の加入者の資産残高の記録・管理などの業務です。金融機関には「運営管理機関」と「商品提供機関」の二つの顔があるというわけです。

一方、金融機関以外にも投資教育に前向きな姿勢を示しているところでは、日本商工会議所が挙げられます。全国には５００カ所を超える商工会議所で自営業者など個人型４０１ｋの加入 対象者向けに資産運用セミナーの開催などを計画しているほか、４０１ｋ制度の専門家育成、認定資格制度の創設の準備も進めています。 いずれにせよ、４０１ｋを始めるにあたっては、正しい知識を得る努力が大切です。