４０１ｋの運用とあらまし

４０１ｋは運用に伴い資産が２倍に増えることもありますが、仮に元本割れした場合でも会社や金融機関が損失を埋め合わせくれることはありません。 「自己責任」で行わなくてはなりません。そこで、運用の仕組みについて見ていきましょう。

運用対象になる金融商品は「時価評価が可能で流動性に富んでいる」という要件を満たすものとされています。簡単に言うと、日々値段を付けることが可能で、売買が簡単にできる商品です。 具体的には、銀行や郵便局が扱う預貯金、金銭信託などの信託商品、公社債、株式、投資信託などの有価証券、生命保険や損害保険などの保険商品などです。

絵画などの動産や不動産、金融先物などは対象になっていません。運営管理機関は、加入者に対して、少なくとも３つ以上の運用商品を用意することが義務付けられています。 このうちひとつは、預貯金や国債など元本確保型の商品でなければなりませんし、個別企業の株式や社債以外に３つ以上をそろえることが必要です。 加入者は商品の中から、預金にいくら、投資信託にいくらといった具合に資金を振り分けます。定期的に付け替えの機会がありますので、運用状況を的確に判断しましょう。

日本版401kの登場により、公的年金に加えて年金制度に新たな選択肢が増えたことになります。401kは、「企業型」と「個人型」の２つのタイプがあり、掛け金の拠出方法や加入手続き などにかなりの違いがみられます。企業型は、サラリーマンが加入者で、掛け金は企業が負担します。

個人型は自営業者のほか、企業の従業員でも勤務先の企業が401kを導入しない場合、加入することができるもので、掛け金は個人で負担します。 いずれのタイプも掛け金は非課税扱いです。また、給付を受ける時も税制上の優遇措置があるので、個人が自分で資産を積み立てるよりも有利といえます。

もちろん、「年金」ですから、６０歳になるまでもらえません。年金資産は個人別に管理されるのが大きな特徴で、転職した場合には新しい就職先に年金を「持ち運ぶ」ことができます。 （専門用語で「ポータビリティ」と言います）。

積み立てた掛け金を株式や投資信託、預貯金、保険などにどのように投資するかは、基本的に加入者が決めます。401kが「自己責任」に基づく年金制度など言われる理由です。 加入者は資産運用についての知識が求められます。