401kはアメリカから始まりました。401kが誕生したのは、長引く景気低迷を打開するため、税金の恩典をつけ て個人貯蓄を奨励し、その資金を企業に循環させるのが目的でした。日本の401kはアメリカの制度を手本にしているこ とから、掛け金は非課税であり、個人別に資産を管理かつ運用は自己責任で行うこと、転職先に自分の年金を持ち運ぶこと が可能なことは変わりません。
アメリカ人は基本的に貯蓄よりも消費を優先するので、最初はあまり人気がありませんでしたが、IT革命による株価の上昇 から13年間で残高が10倍に膨らみました。401kにおいて、アメリカにあって日本にない制度は、 従業員が支払う掛け金に企業がさらに上乗せする、いわゆる「マッチング拠出」の仕組みです。
また、非課税扱いとなる掛け金の額は、アメリカが年間1万ドルであるのに対して、日本は大多数のサラリーマンの場合 で年間27万6000円です。マッチング拠出については、加入者自身が自分の老後資金を確保するのだという意識を高 める効果が期待できるとして、日本でも認めるべきだとの指摘があります。また掛け金についても、経済界などから拡大 を求める声があがっています。
近頃、「日本版401k」という言葉を耳にすることが多くなりました。これは「にほんばん よんまるいち けい」 と読みます。これは、もともとアメリカで始まった制度で、401kはアメリカの法律から来ている呼び名です。 2001年10月から行われています。この401kは、確定拠出型年金とも呼ばれています。
これまで、日本にはこのような年金制度はありませんでした。簡単な仕組みとしては、拠出されるお金(=掛け金)が確定 しているという意味です。将来受け取る年金の額は、掛け金の運用によって変動するというものです。一方、年金には確定 給付型と呼ばれるタイプもあります。
将来受け取る年金額が決まっているもので、国民年金や厚生年金など、公的年金制度は大半が確定給付型です。 給付額が確定しているほうがリスクが少ない印象を受けますが、昨今、社会保険庁を巡る不祥事が明らかになる中で、 記録の不備があると年金が減額されるほか、年金をかける若者に対して、年金を受け取るお年寄りの数が多くなってくる 年金財政が苦しくなり、給付が減らされるといったリスクが明らかになっています。
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厚生労働省の試算では、平成35年度の現役世代の平均収入が月額55万8000円であれば、基礎年金が夫婦合計で月額15万8000円、夫の厚生年金が月額12万1000円で合計27万9000円となります。このケースで、夫婦とも国民年金だけの場合は2人合計で月額15万8000円です。
年金の支給開始年齢は、今回の改正で25(平成37)年までに65歳に引き上げられます。資産運用を上手にすることにより、老後の生活資金を確保することができるのです。