４０１ｋ

年金と聞くと「厚生年金」とか「国民年金」を思い浮かべる方が多いと思います（時節柄でしょうか）。 これらをあわせた年金を「公的年金」といいます。公的年金には、公務員が加入する公務員共済年金や学校の先生が加入 する共済年金や船舶の乗組員が加入する年金などがあります。

厚生年金や国民年金は社会保険庁が管理しています。公的年金の特徴は、国民がどれかの年金制度に必ず入らなければなら ないということです。厚生年金や国民年金は合計して２０年以上掛け金を払わないと、年金がもらえない制度になってい ます。一方、個人年金は、民間の保険会社や大企業の共済会などが行っているものがあります。

いずれも老後の生活費を社会的に支えていくために行われている制度です。金額は各社ばらばらです。 集めた掛け金を運用することにより将来の支給や利回りを確保していきます。 従って思うような金額の支給を受けられないおそれや、 極端な例で言うと会社そのものが存続しているかどうかわからないというリスクも背負わなければなりません。 ただ、公的年金に対する信頼が揺らぐ中で注目を集めていることだけは確かです。

公的年金の支給開始年齢が段階的に６５歳に引き上げられることが決まり、４０１ｋには「公的年金の補完」の役割が 期待されています。４０１ｋで給付が受けられるのは、６０歳になった場合、病気や負傷などにより障害と認定された場 合、死亡した場合の３つのケースがあります。

一番関心があると思われる、６０歳に達したときの老齢給付金について説明します。老齢給付金は、原則として６０歳か ら７０歳までの間に受給を開始するよう定められています。年金の場合は「公的年金等控除」の対象になります。 一時金で受け取る場合は、加入期間を勤続年数と見なして「退職所得課税」が適用され、税制の優遇を受けることが できます。

ただし、一時的にお金が必要だからといって、４０１ｋを解約しその時点までの元利金を引き出すことは不可能です （会社に勤めていたとき４０１ｋに加入していた女性が、結婚を機に専業主婦になった場合、加入期間が３年以下 なら脱退一時金を受け取ることは可能）。４０１ｋでは自分の年金資産が今現在いくらあるのかを正確に把握することが できます。

国民年金は、創設当初の完全積立方式から修正積立方式による財政運営に移行しました。制度発足当初は、掛け金を納 めていない人にも年金を給付していましたが、年月が経過するにつれて、年金給付に必要な費用を、その時々の被保険者 納付する保険料で賄われる部分が徐々に拡大し、現在では賦課方式に移行したと言えます。

しかし、近年、国民年金の納付率が低下してきた（掛け金を払わない人が増えてきた）ことで、不公平感が大きくなって います。近年の国民年金保険料の納付率は、平成4年度の85.7％をピークに年々低下し、現在は６０パーセント台になって います。

一時期、旧厚生省が年金財政について危機をあおったことから、バブル経済のころになると 「自分たちが年をとるころには、どうせ年金はもらえない」と考える人が多くなってきたこともあり、年金制度への関心 や保険料納付の意識が薄い人が多いとされています。

また、経済の低迷や低賃金派遣労働者の増加といった就業形態の多様化により、離職等による第1号被保険者の増加や 保険料負担能力の低下が挙げられています。